27日に投開票された衆院選県内小選挙区の投票率は、28日に54.53％（男54.75％、女54.32％）で確定した。前回（2021年）を1.76ポイント下回り、戦後3番目に低い水準だった。
衆院解散から公示までの期間が短かったために一部自治体で「投票所入場券」の発送が遅れたことや、「政治とカネ」の問題で有権者の「政治離れ」が一層進んだことが影響したとみられる。
小選挙区別でみると、4区（横浜市栄区、鎌倉・逗子市、葉山町）の59.12％が最も高く、最低は10区（川崎市川崎区・幸区）の51.73％だった。
市区町村別では、最高が山北町の63.10％、最低は寒川町の47.54％。政令市は横浜市が55.49％、川崎市が55.40％、相模原市が53.84％だった。
近年の投票率は、自民党から民主党に政権交代した09年の衆院選で、現行制度で最高の68.26％を記録。だが12年は59.87％に落ち込み、14年は戦後2番目に低い53.88％、17年は戦後最低の51.97％だった。
当日の有権者数は770万6949人（男381万2014人、女389万4935人）。期日前投票（小選挙区）は136万667人で前回の1.02倍だった。
県選挙管理委員会によると、小田原市で投票者数を2人少なく計上するミスがあった。（衆院選取材班）