横浜市の新興企業支援拠点「TECH HUB（テックハブ）YOKOHAMA」が11日、横浜・みなとみらい21（MM21）地区で始動した。国内外の大手企業の研究開発拠点が一帯に集積している強みを生かし、新たな事業領域に挑む技術系スタートアップ企業の成長を後押しする。
横浜ランドマークタワーの敷地内にある2階建て施設の1階（約400平方メートル）に誕生した新拠点は、業務スペースとカフェで構成。市内に100社以上ある技術系新興企業などに利用を促し、事業拡大に必要な人材や情報、資金が集まる仕組みづくりを目指す。
同日の記念式典で、山中竹春市長は「横浜から『ユニコーンクラス』（極めて価値の高い未上場企業）を生み出したい」とあいさつ。運営主体となる三菱地所の中島篤社長は「われわれのノウハウとネットワークを生かして取り組みを成功させたい」と意気込んだ。