「103万円の壁」見直しで200億円の減収 相模原市が試算

　年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直し議論を巡り、相模原市の本村賢太郎市長は15日の定例会見で、非課税枠が国民民主党の主張する178万円に引き上げられた場合、合わせて個人住民税の基礎控除も見直されれば、市の個人市民税は200億円程度の減収が見込まれるとの試算結果を明らかにした。