電線を地中に埋設し電柱のない街並みを目指し、鎌倉市は26日までに、電気通信事業者に特定のエリアで新たな電柱を設置しないよう義務化させる「無電柱化条例」を新たに制定する方針を決めた。市は12月4日開会の市議会12月定例会に条例案を提出。可決されれば全国5例目、県内で初めての条例となり、市は今後、市内で電線の地中化をさらに進めていくとしている。
条例案は防災機能の向上と景観保全を目的とし、定められた「無電柱化区域」で電柱の新たな設置を原則的に禁止し、電線を地中に敷設する義務を課す内容。違反した事業者に対し、市長が是正勧告を行い、従わない場合には事業者を公表できる。
これまで電柱の場合は電気通信事業者が設置費用を負担していた。無電柱化する場合、電線を埋めるための地下の共同溝を自治体や民間の開発事業者が設置し、電線のケーブルを敷設する費用を電気事業者が負担するようになる。