神奈川県内の企業の忘・新年会実施率が上昇している。東京商工リサーチ横浜支店の調査では、企業の約6割が「実施する」と回答した。コロナ禍で大きく縮小した宴会需要だが、現在は回復基調。実施率は2021年の調査開始以降、過去最高となった。
調査は県内300社を対象に行った。このうち忘・新年会を開くと答えたのは176社。全体の58.6％で前年と比べ8ポイント伸びた。
開催理由として最も多かったのは「従業員の親睦を図るため」。コロナ禍前は実施しなかったが、今回は実施すると答えた企業に限ってみると、親睦を理由に挙げた割合が93.44％に達した。
こうした“宴会回帰”の流れを飲食店業界は歓迎。外食大手コロワイド（横浜市西区）の担当者は「年末の予約件数が前年の2倍を超えるブランドもある」と話す。
一方、コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しないと答えた企業に理由を尋ねたところ、「開催ニーズが高くない」が最多の60.41％を占めた。
忘・新年会は会社の「恒例行事」だったが、年功序列や終身雇用の崩壊に伴い、コロナ禍前から廃止する企業が増えていた。しかし社内コミュニケーションの希薄さを課題とする企業は多く、「（宴会は）企業にとって開催ハードルが低い懇親の場」と同支店情報部の森澤章次課長。
実際、今回の調査では1割の企業が「宴会時間を労働時間とする」と答えており、森澤課長は「働き方が多様化し、企業への帰属意識が低下する中、忘・新年会も新しいスタイルが生まれつつある」と分析している。