衆院選直後の与野党攻防の焦点だった政治資金規正法の再改正が年の瀬の24日、参院でも可決され成立した。自民党政治改革本部の事務局長で同党案提出者となった小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）は衆参の審議で矢面に立ち、「公開方法工夫支出」の撤回を余儀なくされるなど満身創痍（そうい）状態。最重要課題とされる企業・団体献金の扱いは継続審議となり、「自民存続の苦行」（党幹部）は年を越えて続く。
「派閥は党の機関ではない。私もずっと無派閥の議員だ。派閥について説明しろと言われても無理がある」。同日の参院政治改革特別委員会で共産党の井上哲士氏の「派閥裏金事件の実態を政党として明らかにせよ」との追及に小泉氏は語気を強め反論した。
「当事者が不断の努力を重ねて説明しないとだめだ」との付言は自民内へと向けられたかのようだった。野党席からは「人ごとかよ」などとやじが飛んだ。
採決に当たっての野党の討論は「公開方法工夫支出」を削除した修正案への賛意を示しつつも「企業・団体献金の廃止は一致を見ず持ち越しとなっている。自民の姿勢が問われている」（立憲民主党の小沼巧氏）などとくぎを刺す内容だ。提案者席で討論を聞いた小泉氏は可決の際に立ち上がって頭を下げたが、表情は終始厳しいままだった。