自民党は31日、企業・団体献金の透明性向上などを盛り込んだ政治資金規正法改正案を衆院に提出した。党政治改革本部事務局長の小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）は国会内で記者団に「禁止より公開」の自民の立場を強調し、透明性向上によって最終的な成案を得たい考えを改めて示した。
先の臨時国会で立憲民主党など野党が提出した企業・団体献金禁止法案について、与野党は「2024年度末までに結論を得る」と申し合わせている。
小泉氏は「立民の野田佳彦代表も含めて（野党側は）企業・団体献金を受け取っている。野党で企業・団体献金をホームページ上で募っている議員もいる」と指摘。3月末までに幅広く議論することで「公開をしっかりすることへの各党各会派の理解が深まるよう貢献したい」と述べた。
27日の段階では企業・団体名の公開対象を献金額が「年間1千万円以上」としていたが、「年間1千万円超」に修正した。「以上」とした場合、1千万円に届かない献金が増えることで党の財政にマイナスになるとの声を反映したとみられる。