深刻な教員不足の問題を抱える川崎市は、2025年度から小学校や中学・高校の教員採用試験の成績上位者を対象に、最高で200万円の奨学金の返還を支援する制度を始める。大学進学者の半数が受給する奨学金の返済負担を軽減することで、人材の確保を目指す。川崎市によると、県内初の試みという。
川崎市教育委員会は、日本学生支援機構の第1種と第2種の奨学金の給付を受ける新規採用の教職員を40人程度支援する。採用2年目から10年間、市教委が個人、もしくは同機構に20万円ずつ支払うことを検討している。
希望者は試験を受ける前に、奨学金を利用している旨を申告する必要がある。採用後に11年間勤務を続けると、最大200万円が支給される。雇用の流動化が進むなかで若手教職員の定着を促すほか、川崎市を第一希望として働きたい人材の確保につなげる考えだ。