川崎市は6日、2025年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2.5％増の8927億円と2年連続で増額して過去最大規模となった。市税収入が5.0％増の4047億円となり初めて4千億円を突破、4年連続で地方交付税の不交付団体となる見込み。福田紀彦市長は「生命（いのち）を守る安全・安心予算」とキャッチフレーズを掲げ、防災・減災、暑熱や防犯への安全対策や、子育てを支える取り組みに注力する方針を示した。
今秋に3期目の任期が満了となる福田市長は定例会見で、「新しいものに踏み出している事業が多く、次の100年をつくっていく新たな挑戦のような予算組みをした」と説明した。
歳入の柱となる市税収入は、4年連続で過去最高を更新。時限措置だった定額減税が減少した影響により、個人市民税が162億円増えるほか、川崎市幸区の新小倉地区などのエリアでのマンションの新増築などで固定資産税も23億円増となる見通し。一方、ふるさと納税による寄付受入額は38億円と増えたが、流出額も過去最高の149億円まで膨らんだ。
市債の償還財源として積み立ててきた減債基金からの借り入れは92億円を計上し、借入総額は766億円に上る。市債の発行額は10.6％減の574億円とした。
歳出は、子育て支援の拡大や障害福祉サービスの利用者の増加を受け、扶助費が7.9％増の2570億円増えた。人件費も給与の改定や職員定数が増えたことで、2.1％増の1680億円とかさんだ。扶助費と人件費、公債費を合わせた義務的経費が初めて全体の6割を超えるなど、財政の硬直化が強まっている。
投資的経費は新小倉小学校の校舎の工事が完了したほか、富士見公園の整備が進んだことなどで13.9％減の860億円となった。
「安心のふるさとづくり」として、介護職員への家賃補助の職種拡充や資格更新の受講料全額補助にも取り組むほか、脱炭素化や臨海部の活性化、産官学連携の「量子イノベーションパーク」の実現へ、より重点的に力を注いでいく。
一般会計、特別会計、企業会計を合わせた合計では1兆6347億円で、12年連続で過去最多となった。