高度経済成長期に建設され、住民の高齢化が進む横浜市内の団地で、行政や専門家などと連携しながら、地域再生を目指す取り組みが続いている。11日には各地の活動を紹介するフォーラムが同市役所で開かれた。団地住民らが、活動継続の秘訣（ひけつ）や今後の展望について語った。
住民の4割以上が高齢者の南永田団地（南区）は10年ほど前に団地内の商店の撤退が相次ぎ、入居者の孤独死も問題に挙がったという。
危機感を募らせた住民らは2018年にNPO法人を設立。市の補助金を活用して多世代交流拠点「サロンほっとサライ」を団地内の空き店舗にオープンした。サロンは25人のボランティアを中心に運営しているといい、同法人の香西玲子理事長は「一人一人が『地域活性化に貢献している』という自負を持ちながら活動している」と笑顔。渡辺乃志男事務局長も「地域に小中学校があり、子どもたちが協力してくれたことが大きい」と成功の秘訣を語った。