保護者が働いていなくても保育サービスを受けられる｢こども誰でも通園制度｣について、熊本市は27日、今年9月から県内の自治体に先駆けて試行的に始めると発表しました。
こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、子どもを保育所などに預けられる事業で、2026年度から全国の自治体で導入されます。
熊本市の大西一史市長は27日、制度の導入に先駆けて今年9月から市内8か所の保育施設で試行的に実施すると発表しました。対象となるのは、熊本市に住む保育園や認定こども園などに通っていない0歳6か月から2歳までの子どもです。
料金は1時間300円程度、利用時間はひと月あたり10時間が上限です。この制度を試行的に行うのは県内では熊本市が初めてです。
■熊本市 大西一史市長
「選択の幅は少なくとも今までよりは増えるので、それでどういう利用があるか、制度のいろんな運用の中で、どういう風なやり方がいいのかというのはこれから検討していく必要がある」
熊本市は7月1日から申し込みを受け付けます。
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