子どもから虐待を受け支援措置の対象となっていた両親の住所について、熊本市が誤って子どもに明かしていたことがわかりました。
熊本市によりますと、両親と子どもは生活保護を受給しながら一緒に暮らしていましたが、両親が子どもから虐待を受け、別々の場所で生活するようになったということです。その際、両親は熊本市に対し、子どもが請求しても住所を明かさないよう支援措置を申し出ていました。支援措置とは、DVなどの被害者を保護するため、住所がわかる住民票の写しなどの発行を制限する制度です。
しかし、子どもが収入を届け出ず不正に生活保護を受給したことで今年5月、熊本市が返還を求める書類を子どもに送った際、両親の住所が記載された書類も誤って同封したということです。
■熊本市西福祉事務所 中川奈穂子所長
「情報漏えいによって両親は恐怖を感じ、 不安を抱かれたということで体調があまり良くない時期があった」
熊本市は子どもから書類を回収し、両親をシェルターに避難させ、その後の引っ越し費用など約37万円を負担しました。熊本市は、担当者のシステムに対する知識不足や、送付書類の確認を担当者が1人で行っていたことが原因だとして、研修などを実施し、再発防止に努めるとしています。