熊本県の八代海では赤潮被害が拡大しています。県によりますと、12日までに天草市や上天草市、それに対岸の津奈木町で、カンパチやシマアジなどの養殖魚48万7000匹が死に、被害額は9億7000万円にのぼっています。拡大する赤潮被害に、熊本県は12日、支援策を発表しました。
八代海では今年5月以降、4種類の有害プランクトンによる赤潮警報が相次いで発令されています。木村敬知事は7月６日に現地を視察し、養殖業者などと意見交換を行いました。そして12日の定例記者会見で、赤潮被害を受けた漁業者への支援策として約1500万円の助成を行う考えを明らかにしました。
■熊本県 木村敬知事
「早急な対応が必要な3項目は、この会見での発表を受けて実施したい」
具体的には、
▽被害を受けた養殖業者が融資を受ける場合の利子
▽地元自治体などが行う死んだ魚の処理
▽赤潮駆除剤の補充にかかる費用
この3項目に対し助成を行うということです。助成にかかる費用は、不測の事態に備えて計上している予備費などを充てるということです。
木村知事は養殖業者への支援を継続的に行うとともに、赤潮の被害が確認されている長崎県や鹿児島県と連携し、国に抜本的な対策を要望する方針です。
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