老朽化が課題となっている熊本県の4つのスポーツ施設について、今後の整備の方向性などを検討する初会合が28日、熊本市で開かれました。会議の中で県は、整備計画に伴うコストや経済波及効果などを調査する考えを示しました。
熊本市中央区で開かれた｢公民連携によるスポーツ施設の整備に関する検討会議｣の初会合には、スポーツ関係団体や経済団体などから10人が出席しました。会議では、熊本県が所有し老朽化が課題となっている、リブワーク藤崎台球場や熊本武道館、県立総合体育館、えがお健康スタジアムの4つの施設の整備について意見を交わしました。
会議の中で県の担当者は、民間事業者が主体となって整備を進めることも含め、複数の整備計画についてコストや経済波及効果などを調査する考えを示しました。
一方委員からは、整備の目的を明確にすることや交通アクセスの利便性の向上もあわせて検討するべきだといった意見などが出されました。
■県スポーツ施設協会会長 寺野愼吾委員
「建て替えが検討される場合は、社会体育施設の利用も念頭に置いて検討する必要がある」
■日本銀行熊本支店長 田原謙一郎委員
「熊本は車の移動が当たり前だが、他県ではスタジアムやアリーナは公共交通機関で行く人が多い。公共交通機関で訪れる新しい様式ができると、渋滞解消につながるのではないか」
次の会議は11月に開かれる予定です。
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