耐震性不足を指摘されたことを受け熊本市が検討している市庁舎の建て替えについて、市民の賛否を問う住民投票を実現しようと、市民団体が必要な署名活動を行いました。
署名活動を行ったのは、｢熊本市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会｣です。11日は熊本市から許可を得た代表者たちが署名を呼びかけました。住民投票を行うには、有権者の50分の1にあたる約1万2000人分の署名を集め、条例の制定を市長に直接請求する必要があります。市民団体は、10月28日までの2か月間で2万人以上の署名を目標にしています。
■署名した人
「もう少し十分な検討時間をおいて、建て替えの賛否を問うべきだと思う」
■署名した人
「色んな(意見の)方がいらっしゃると思うので、(住民)投票は必要かなと思った」
■｢熊本市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会｣西川文武代表
「賛成派、反対派の人含めて、住民の声が市政に届くようにするための活動だと思っているので、これからどんどん広げていきたいと思います」
署名が有効と判断され、市民団体の直接請求がなされれば、大西市長は条例案を議会に提出します。その後、可決されれば住民投票が行われます。
この記事の動画はこちらから再生できます