27日投開票の衆議院選挙。候補者や政党を紹介した選挙公報が21日、県内の自治体へ発送されました。
熊本市中央区にある熊本日日新聞社では、21日朝に衆院選の小選挙区と比例区の公報のほか、最高裁判所裁判官の審査公報、各83万2000部が発送されました。選挙公報には各候補者の経歴や公約、党の公約などが掲載されています。
また審査公報には国民審査を受ける裁判官の経歴や過去に携わった裁判の情報が掲載されています。県選挙管理委員会によりますと遅くとも10月25日までに各家庭や自治体に届けられるということです。
一方、県選挙管理委員会は16日から20日までに県内で期日前投票を済ませた人が8万9302人だったと発表しました。有権者数（142万9179人）の約6.25％で、3年前の衆院選の同じ時期と比べ1万人ほど減っています。
期日前投票は県内169の投票所で投開票日前日の26日(土)まで受け付けます。入場整理券がなくても投票可能です。なお、熊本市は市役所14階で1区と2区両方の投票ができるほか、ゆめタウンはませんとサンピアンの商業施設でも受け付けています。
この記事の動画はこちらから再生できます