熊本市の大西一史市長は、8日の定例記者会見で、国民民主党が求めるいわゆる｢年収103万円の壁｣の見直しを行った場合、市の税収が約170億円減るという試算を明らかにしました。
国民民主党は、いわゆる｢年収103万円の壁｣を見直し、所得税の基礎控除を178万円に引き上げることなどを主張しています。
これについて熊本市の大西市長は、｢交付税など国からの措置を前提としない｣とした上で、仮に178万円に引き上げられた場合、昨年度の市の個人住民税540億円の約31パーセントにあたる約170億円の減収につながるという試算を示しました。
■熊本市 大西一史市長
「170億円の事業といったら都市建設局の年間予算の半分ぐらい。地方への影響を最小限にしていただくということは、地方自治体を預かる立場として声を強く申し上げていきたい」
大西市長は減収への懸念を示す一方、｢女性の活躍や労働力の確保の面ではメリットがある｣とも述べ、今後の国の議論を注視する考えを示しました。
この記事の動画はこちらから再生できます