旧優生保護法をめぐる裁判で、国と熊本県内の2人の原告との間で和解が成立したことを受け、熊本県の木村敬知事は15日、｢人権上、大変問題があった｣として謝罪しました。
旧優生保護法をめぐっては今年7月、最高裁判所が国の賠償責任を認める判決を言い渡し、11月7日、国が補償を支払うことなどで県内の2人の原告と和解が成立しました。
これについて、木村知事は15日の定例記者会見で次のように話しました。
■熊本県 木村敬知事
「優生思想に基づく不妊手術の強制などは人権上、大変問題があり、県もそうした手術などを進めてきたことは、誠に申し訳なく心からおわび申し上げます」
木村知事は謝罪した上で、来年1月から施行される被害者の補償について、制度の周知や相談体制を整えたいとしました。
木村知事の謝罪を受け原告の弁護団は、｢県にもそれ相応の責任があるので謝罪は当然。最終的には当事者に直接謝罪するのが筋だと思う｣とコメントしています。
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