教職員のサポートを行う｢教育業務支援員｣。熊本県は、熊本市を除く全ての公立学校への配置を検討しています。熊本県によりますと、実現すれば九州で初めてで、全国でも3例目です。
背景にあるのは、学校の先生の｢過重労働｣です。県が昨年度行った調査によりますと、時間外の勤務が月に45時間を超える教員は、市町村立で全体の30％、県立で全体の23％。過労死ラインといわれる月80時間を超えた教員が、市町村立で3.5％、県立で4.7％となっています。
支援員が入ると、負担は軽くなるのでしょうか。例えば文部科学省の手引きには、支援員の業務は宿題などの印刷･仕分け、行事や式典の補助、小テストなどの採点サポート、電話対応などと多岐にわたるので、教員の事務作業が減り、負担が軽くなりそうです。
木村敬知事は6日の定例記者会見で、約8448億円の新年度の当初予算案の中に教育業務支援員の配置を柱とした関連予算約10億円を計上していると発表しました。
■熊本県 木村敬知事
「すでに市町村立の小中学校で教員業務支援員を配備している学校があり、データを見ると確実に先生の業務が時間外の時間が減っている」
熊本県は、県議会で議案が可決されれば4月からの配置を目指しています。