氷見市は、能登半島地震で被災した人のために整備する災害公営住宅の入居条件について自宅が半壊以上の認定を受け解体した、もしくは解体する世帯とすることを決めました。
これは、氷見市の林市長が4日の定例会見で明らかにしたものです。
市は、市内2か所で建設を計画している災害公営住宅について、7月末までに対象者に入居の意向調査を行います。調査の対象は自宅が半壊以上の認定を受けて解体したか解体する人としました。
対象となる住宅は3日の時点で711棟ということです。8月中に調査結果をまとめ、整備する規模を固める方針です。
一方、被害が広がった液状化現象への対策については、地盤工学の専門家らによる対策検討委員会を8月発足させ、10月下旬には住民に対策工法を示す考えです。
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