今年秋の知事選をめぐり新田知事は、日本維新の会の県組織から推薦の条件とされた、知事の給与と退職金の削減について問われ、「県として自主的に決めること」と述べました。
これは、18日の定例会見で記者の質問に対し答えたものです。
県によりますと、新田知事の月額報酬については新型コロナが流行した２０２０年から昨年度まで１０パーセントから２０パーセント削減し、退職金については、３年前に支給割合を１２パーセント引き下げています。
新田知事は、情勢や財政状況、ほかの都道府県との比較を踏まえ「状況に応じて柔軟に見直していくべきものだと考えている」と述べました。
維新の県組織は、新田知事側に出した条件について合意に至らなかったとして推薦は見送り、党員は「自主投票」することに決めています。
一方、新田知事は、これまでの実績をふまえ「党員のみなさんには４年前と同じように応援してもらえる」と述べました。
知事選には、これまで新田知事のほかに立候補を表明した人はおらず、共産党県委員会が候補者の擁立を目指しています。
県知事選挙は１０月１０日告示、２７日投開票です。