人口減少が進む中、県は定住だけでなく地域と多様な形でかかわる人々、いわゆる「関係人口」を増やす取り組みを進めています。
30日はヘルスケアや教育など「誰に向けて何を打ち出すか」の議論が行われました。
会合では県側がこれまでの議論を基に関係人口を生み出すためのターゲットなどの案として「三大都市圏の男女に健康増進できる環境が充実していることをPRする」「富山に転勤してきた家族に子育て・教育環境の充実をPRする」など4つのモデルを示し、これについて委員が議論を交わしました。
委員からは「富山に縁がある人にどう働きかけていくのか考える必要がある」「ヘルスケアを打ち出すなら個人だけでなく企業にもアプローチするべき」などといった意見が出ていました。
会合は9月までにあと2回行われ、これまでの議論を基に人口未来戦略をとりまとめ県に提言します。