事情を抱えた母親と子どもに対し、自立支援などを行う「母子生活支援施設」の設置を求め、きのう民間の支援団体の関係者らが県に要望書を提出しました。
要望書を提出したのは、高岡市などで困難を抱えた女性を支援する沙魚川万紀子さんら3人です。
「母子生活支援施設」は児童福祉法に定める施設で、事情を抱えた母親と子どもに対し相談や援助を行いながら自立を支援します。
県内には、去年3月まで富山市に施設がありましたが、入所者がいないことなどから廃止され、現在、全国で唯一施設がありません。
沙魚川さんらによりますと、新田知事は「課題として考えていきたい。行政で全てを担うことは難しいので民間と手を取ってやっていきたい。」と述べたということです。
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