氷見市は、45歳の男性職員が担当する会計事務で不適切な支出などを繰り返していたとして、停職6か月の懲戒処分としました。
停職処分を受けたのは、氷見市企画政策部地域振興課主査の45歳の男性職員です。
氷見市の調べによりますと、この職員は、地域振興課が所管する「ひみ教育魅力化協議会」の会計事務で、決裁を受けずに支出を行ったうえ、出金した現金の一部を紛失し、うその内容の決算書を作成するなどしていました。
また、議会局に勤務していた際には、一部の会派の政務活動費について不明瞭な出入金を繰り返すなどしていたということです。
氷見市は、これらの行為が地方公務員法に違反するとして、この職員をきょう付けで停職6か月の懲戒処分としました。
職員はきょう付けで依願退職しました。
市によると、引き出した金は業務を速やかに進めるための手持ち金のような扱いで所持していたということです。
市は午後４時から会見して、詳しい内容を説明します。
菊地市長は「市民の皆様におわび申し上げます。今後は、再発防止策を着実に実施し、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります」とコメントしています。
この職員は、去年にも公用車の接触事故を警察に届け出ていなかったなどとして、減給3か月の懲戒処分を受けていました。
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