【KOREA WAVE】物価高と景気減速が続く中、韓国ではリタイアした親の面倒を見る年齢層が30～40代まで下がり、結婚と出産の両方を敬遠する傾向が強まっている。
中小企業からフリーランサーに転職した40代男性は結婚して4年が過ぎたが「子どもをもうけようとは思わない」という。2人暮らしでもギリギリの生活なうえ、母親の家賃も負担しているからだ。
月に100万ウォン（約11万7000円）を超える親の住宅ローンの利子を負担している40代会社員も「結婚して5年たったが、子どもをつくるつもりはない。両親と自分たちの老後で手いっぱいなのに、子どもができたら生活費と教育費で耐えられない」と話した。
「ブラインド」などのインターネット匿名掲示板でも親の扶養問題を理由に結婚するか悩む投稿が少なくない。「親の老後準備ができていなければむしろ一人で暮らす方がよい」といった内容だ。
統計庁の高齢者統計資料によると、2021年現在65歳以上の高齢者のうち子どもや親戚から支援を受けている割合は17.8％。特に高齢者の約3分の2に当たる非就業者は支援を受ける割合が24.6％と高かった。
これは大多数の国民が老後の生活費に充当する各種年金受給費が不足しているためだ。
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