【KOREA WAVE】韓国で2022年第4四半期以降、5四半期連続で20代以下の働き口の減少傾向が続いている。青年たちが求める良質の働き口の創出のため、財政投入が必要だという主張が高まっている。
統計庁が発表した「2023年第4四半期（11月基準）賃金勤労働き口動向」によると、昨年第4四半期の賃金勤労者は2074万9000人で、前年同期比で29万3000人増加した。
年代別でみると、60代以上で24万9000人の雇用が増え、50代は11万3000人、30代は5万2000人の雇用が増加した。その一方で、20代以下は9万7000人、40代は2万4000人の雇用が減少した。
20代以下の雇用は、新型コロナウイルス感染パンデミックが発生した2021年第2四半期以降、6四半期連続で増加傾向を示したが、2022年第4四半期以降では、5四半期連続で減少した。
統計庁は青年層の働き口減少の原因について、少子高齢化による青年人口数の減少と無関係ではないと分析する。50～60代より人口数が少ないため、そもそも青年層を想定した働き口が相対的に少ないとみている。
実際、行政安全省が発表した「2023年住民登録人口統計」によると、昨年の20代人口は619万7486人で、全住民登録人口5132万5329人の12.31％に過ぎない。
50代の場合は、869万5699人で16.94％の割合を占め、続いて40代（15.44％）、60代（14.87％）、30代（12.81％）、70代以上（12.31％）で、20代の人口がとりわけ少ない。
保健・社会福祉（10.7万）、宿泊・飲食（3.9万）、運輸・倉庫（3.8万）などの業界では、働き口の大部分を50代以上に頼っている。それに伴い、20代の働き口が相対的に減っているとみられる。
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