【KOREA WAVE】大韓商工会議所は27日、日本の経済団体連合会(経団連)、中国国際貿易促進委員会と共同で「第8回韓日中ビジネスサミット」をソウルで開催した。「第9回韓日中首脳会議」に合わせて開催された今回のサミットには、各国を代表する企業家と各国政府関係者など280人余りが参加。経済活性化と持続可能な発展など、3国の経済協力活性化のために共に努力することを誓った。
韓国側は、チェ・テウォン(崔泰源)大韓商工会議所会長、リュ・ジン(柳振)韓国経済人協会ら約90人が参加した。日本側は十倉雅和経団連会長ら約90人、中国側は任鴻斌CCPIT会長ら約100人が出席した。
大韓商工会議所のチェ会長は開会の辞で「私たち3国は長い歴史と文化を共有し、地政学的、経済的に相互関連性が高い隣国だ。ともに頭を突き合わせ、力を合わせれば、国際秩序の険しい波を越えて共同の課題に賢明に対応できる。障壁を越えて高い水準の協力に到達するために経済界が協力の先頭に立たなければならない」と強調した。
経団連の十倉会長は「3国が経済の土台を強化し、協力を深化させることが重要だ。緑色分野対応、人的交流拡大などの課題に対して活発な議論が進行されることを期待する」と話した。
CCPITの任会長は「3国は、互いの最大貿易相手国として切り離すことができない隣人であり同伴者だ。経済界が3国協力の建設者であり受恵者になって産業協力の成果を収めることを願う」と述べた。
この日の行事を主管した3国の経済団体は「第9回韓日中首脳会議」の開催を支援し、ビジネスサミットの主題発表で議論された内容を実行するために共同声明を発表した。
共同声明では、3国の経済界が経済活性化のためにデジタル転換と交易活性化、サプライチェーン安定化分野で協力し、持続可能な発展のためにグリーン転換と高齢化対応、医療分野で積極的に協力するとしている。また、韓日中のビジネスサミットを3国間の民間経済協力会議体として充実させるために「実務協議体」を設けるという計画も盛り込まれた。
大韓商工会議所のパク・イルジュン常勤副会長は「この間、コロナパンデミックなどの空白で韓日中間の経済協力を実質的に推進するのに困難があった。今回3国の経済団体間の実務協議体が構成されれば、ビジネスフォーラムを経済協力プラットフォームにアップグレードでき、今後より実質的な経済協力案を議論できるだろう」と話した。
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