【KOREA WAVE】韓国で専攻医（研修医）が研修病院を離脱してから今月30日で100日。研修医の行政処分をめぐって政府の苦悩が深まっている。31日は各大学の2025年度入試要項が確定し、医学部の増員手続きが終わる日だが、医療界は最高裁の判断を待ちながら、最後の総力戦を繰り広げる構えだ。
21日時点で100の主要な研修病院に勤務中の専攻医は658人で、離脱専攻医（9996人）の6.6％に過ぎない。
医学部増員手続きが事実上最終段階に入り、政府は離脱専攻医に対する行政処分というもう一つの宿題を抱えることになった。帰ってこない専攻医全員を対象に「免許停止3カ月」処分を下せば「1年研修期間延長」は既定事実になる。この場合、「医学生－インターン－専攻医－専任医」につながる国内医療システムは大きな混乱をきたすことになる。政府が行政処分に慎重を期している理由だ。
大統領室高官は26日、「免許停止処分などと関連しては、専攻医が復帰するかどうかにかかっている。具体的な処分時期と範囲、方法などは関係省庁で検討している」と明らかにした。
保健福祉省は今年3月、離脱専攻医に「3カ月医師免許を停止する」という事前通知書を送り、意見も聴取した。だが、総選挙直前の3月26日に「柔軟な処理」方針に切り替え免許停止通知をせず、事前通知送達と意見聴取も中止した。
同省は離脱専攻医の行政・司法的な処分は当面はないという立場だ。パク・ミンス第2次官は24日、医師集団行動中央災難安全対策本部のブリーフィングで「確定的に何かを言う状況ではない。現在、当初の柔軟な処分の方針に基づき手続きは停止された状態に変化はない」と説明した。専攻医の復帰が遅々として進まないうえ、医療界と政府の対立が解消されないことによる判断と見られる。
パク次官は最近、KBSラジオ「電撃時事」の電話インタビューで「復帰した専攻医と復帰しなかった専攻医の明確な違いなどを総合的に検討中」とし、復帰時の行政処分などを示唆した。
こうした中で、警察はイム・ヒョンテク医師協会長が作った法律支援団「アミクスメディクス」の法律的助言を受けたと見られる専攻医2人を参考人として出頭するよう通知した。専攻医1人は今月30日に出頭予定で、残りの1人は日程を調整中という。
警察は現在、専攻医の集団行動を教唆幇助し、病院業務を妨害した疑いで、イム・ヒョンテク医協会長をはじめ、ノ・ファンギュ前会長、キム・テクウ医協非常対策委員会委員長、パク・ミョンハ非常対策委組織強化委員長、チュ・スホ非常対策委言論広報委員長らを捜査している。
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