【KOREA WAVE】韓国インターネット振興院は10日、科学技術情報通信省とともにドローン保安を強化するために「情報通信網連結機器など情報保護認証基準詳細解説書－ドローン」を配布すると明らかにした。
ドローンは最近、気象観測、施設点検、災難・交通監視、物流、国土・海洋観測、農業など多様な産業分野で活用が広がっている。精密測位はもちろん、遭難者の救助など人命の安全関連の重要データを獲得・伝送することにも使われる。
ますます知能化・高度化されるサイバー脅威のターゲットになり得るドローンの保安も強化する必要がある。
これを受け、今回の解説書はドローン制御方式、運用方式などを反映した。以前の情報通信網連結機器関連のセキュリティ認証詳細解説書は、統合住宅コントロールパネル、電子ロック装置、医療機器など一般的なモノのインターネット機器を対象にした。
ドローンはIoT機器の中でも通信と運用方式などが異なるため、従来の解説書を適用することは難しい。
解説書を通じてドローン製造企業などはセキュリティ認証を効果的に準備する一方、公認試験機関でも体系的な認証試験に活用することができる。
KISAと科学技術情報通信省は2020年、ドローンを狙ったサイバー脅威に先制的に対応しようと、国土交通省と協力して「民間分野ドローンサイバー保安ガイド」も発表した経緯がある。
最近は偵察、無人攻撃など国防分野でもドローン活用が大きく増えており、国軍防諜司令部とも保安強化に必要な解説書共同開発など協力を推進している。
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