【KOREA WAVE】外国人労働者の給料が日本より高くても、韓国が長期的な外国人熟練人材確保で遅れを取る可能性がある――こんな指摘が韓国の専門家の間で語られている。また、韓国語能力が足らない外国人が入ってくるため、教育と資格の検証を強化しなければならず、雇用許可制を本質的に見直さなければならないという主張も提起された。
韓国の中小企業中央会は13日、日本の厚生労働省が所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」のオ・ハクス特任研究委員と、韓国・移民政策研究院のチョ・ヨンヒ研究委員を招き、韓国と日本の中小企業の外国人材確保戦略を比較する討論会を開いた。冒頭の指摘や主張はこの席で出たものだ。
日本は合計特殊出生率が1.2で韓国（0.72）より高いが、高齢化は早く、10年後には全体人口で15～65歳の生産可能人口の割合が半分以下に落ちると予想されている。このため本人が希望すれば70歳まで働けるよう2019年に制度を改正し、女性活躍推進法と青年雇用促進法で女性と青年の労働参加を拡大した。
さらに外国人労働者を増やすことにも力を入れている。2018年に約146万人だった外国人労働者は昨年205万人と5年で約30％増加。韓国はE-9（非専門就職）ビザを発給された外国人が今年16万5000人余りと日本の13分の1にとどまる。
日本と韓国は共に外国人労働者を増やしているため、長期的に外国人、特に熟練者確保の競争は避けられないというのが参加者たちの共通した認識だった。
韓国では昨年、外国人労働者1人の年俸が日本を18％上回った。ところが日本に比べて不人気で、不法滞在者の割合は約20％と日本の10倍水準。オ・ハクス特任研究委員は「高い年俸に見合う優秀な外国人を雇えているか、量を重視してミスマッチが起きていないかなどを点検しなければならない」と指摘した。
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