【KOREA WAVE】韓国の合計特殊出生率が昨年0.72人と史上最低値を記録し、出生児数が23万人に急減した中、飲食業や教育サービスなど特定業種の人材減少が目立つという指摘が出ている。
韓国経済研究院と韓国労働研究院は25日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）内で「人口減少の労働市場への影響と課題」というセミナーを開催した。
韓国経済研究院のチョン・チョル院長は「人口減少は企業の人材確保に困難を招くだけでなく熟練労働者の不足と高齢化による生産性下落を起こす」と指摘。韓国労働研究院のホ・ジェジュン院長は「高学歴・高熟練の若い女性たちが出産後も労働市場に参加できるようにしなければならない」と提言した。
ソウル大学のイ・チョルヒ教授の発表によると、今後20年間に人口変化によって労働供給が最も減少する産業は▽飲食店や居酒屋業（66万9426人減少）▽小売業（61万人）▽卸売や商品仲介業（23万7255人）――などとなっていた。
高学歴では教育サービス業、金融業の減少規模が大きいと予想された。
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