2030年以後は判事・検事や弁護士のような専門職業務も人工知能によって代替される可能性がある――韓国開発研究院のハン・ヨセフ研究委員は15日、「AIによる労働市場の変化と政策方向」報告書で、こんな展望を明らかにした。
報告書によると、AI専門家は、2030年、またはその後は人工知能とロボットの結合で業務遂行能力が大きく増加すると見た。これに伴い、昨年時点で存在する90％の仕事の中で、90％以上の業務自動化が可能だという。
すでに現在70％以上の業務を自動化できる仕事が38.8％に達するという分析も出てきた。
自動化の可能性は低賃金・単純労働で相対的に高かったが、高スキルの専門職もやはり今後AIが遂行可能な業務割合が増えている。
職業別に昨年の技術水準でAIに自動化できる業務比率が高い職業は、養殖業者（90％）、ファーストフード従業員（89％）、裁縫師（89％）、衣服・革・毛皮修繕員（87％）、駐車場管理・案内員（86％）などだった。
半面、自動化可能業務比率が低い職業は大学教授（23％）、社会科学研究院（24％）、議会議員・高位公務員・公共団体役員（27％）、弁護士（27％）など、主に専門職種だった。
しかし、2030年以降はAIで最大100％自動化できる職業が急激に増える。代表的にはシェフや料理研究家、清掃員、衣服・革・毛皮修繕員など多数の職業が、完全自動化が可能になる。議会議員・高位公務員・公共団体役員（64％）、大学教授（64％）、判事や検事（69％）、社会科学研究（70％）など専門職種も半分以上の業務で自動化が可能になる。
ある研究委員は「もし、現在の職務構成が今後も維持されるならば、2030年以後に相対的に安泰だと考えていた職業群を含む大部分の仕事が非常に高い自動化のリスクにさらされる」と分析した。
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