【KOREA WAVE】韓国・国家情報院（国情院）傘下の研究機関が、ロシアと北朝鮮が敵対国にサイバー攻撃を仕掛けるために悪性コードなどを共同開発する可能性があると警告した。露朝が他国との間でサイバー紛争が生じた場合、一方が支援するという展望も出ている。
国家安保戦略研究院ハイブリッド脅威研究センターのキム・ソジョン責任研究委員は22日、露朝新条約のサイバー安全保障に関する報告書を発刊した。
それによると、キム・ソジョン氏は「露朝両国は最近締結した新条約により、宇宙、AI（人工知能）、IT（情報技術）分野の協力強化を約束した」との見解を示したうえ「敵対国に対するサイバー攻撃をするために悪性コードなど武器化できる情報に対する共同開発、技術伝授・活用、ダークウェブ（追跡が難しいウェブサイト）による音声的サイバー武器取引、日韓米の脆弱点共有などが予想される」と分析した。
ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は先月19日、「包括的戦略パートナー関係に関する条約」を締結した。18条には「国際情報安全保障体系の形成を推進する」を明示している。露朝がサイバー空間内の新たな規範形成のための協力を暗示する内容だ。
キム・ソジョン氏は「ロシアは、北朝鮮の暗号資産（仮想通貨）奪取と中央銀行ハッキングなどに対して西側諸国の制裁措置を黙認した。新条約締結以後は（西側による）制裁措置をこれ以上黙認したり協力したりすることはないだろう。北朝鮮のIT海外派遣人材は暗号資産奪取などによって制裁措置を迂回した経済的利益を取得し、核・ミサイル予算の相当数を補填している」とみている。
(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News