【KOREA WAVE】韓国のカン・ドヒョン科学技術情報通信次官とシン・ヨンスク女性家族次官は28日、デジタル性犯罪被害者支援センターを訪問し、運営状況を視察した。画像合成技術（ディープフェイク）を利用した性犯罪が深刻化するなか、被害予防と被害者支援策を緊急点検するためだ。
女性家族省の傘下機関である韓国女性人権振興院に設置されている「デジタル性犯罪被害者支援センター」は、デジタル性犯罪被害の相談や被害映像の削除支援、捜査や無料法律支援の連携など、総合的なサービスを提供している。
2018年4月の開設以来、3万2000人以上の被害者に累計100万4000件のサービスを提供してきた。
最近は生成型人工知能技術を活用して簡単に偽のわいせつ映像を制作できるようになり、一般人を対象としたデジタル性犯罪の被害が急速に拡大している。このため、両次官が迅速な対応策を模索するため、デジタル性犯罪被害者支援センターを訪問した。
ディープフェイク性犯罪の予防と対応は、今年5月に閣議で報告された全省庁の「新たなデジタル秩序の確立推進計画」の中心的な政策課題の一つとして、省庁間で協力が続けられている。
カン次官は「デジタル性犯罪は被害者の人生を根こそぎ破壊し、社会秩序を脅かす許し難い犯罪である。科学技術情報通信省は、すべての人にとって安全なデジタル社会を実現する使命があり、女性家族省と協力してディープフェイク性犯罪を予防し、被害者を迅速に支援するための技術開発や新たな事業企画を積極的に支援していく」と強調した。
一方、シン次官は「さらに巧妙化するデジタル性犯罪から被害者を保護するための国家的努力が求められている。ディープフェイク性搾取事案を迅速に検出し、削除するシステムの高度化など、現場で必要な改善点を中心に科学技術情報通信省と協力方針を協議し、健全なデジタル環境を共に構築していきたい」と述べた。
韓国女性人権振興院のシン・ボラ院長は「繰り返し流布される被害映像を迅速かつ完全に削除するため、削除担当者一人あたり100人以上の被害者を支援し、全力を尽くしている。削除支援システムに高度化された技術が導入されれば、被害者支援を拡大できるだけでなく、要員不足を補う一つの方策となるだろう」と強調した。
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