【KOREA WAVE】韓国で2024年上半期の労働者1人当たりの月平均賃金総額が前年同期比2.4%増加した。しかし、物価を考慮した実質賃金は0.4%減少した。これは高い物価上昇の影響によるものと分析されている。
韓国の雇用労働省が発表した「2024年7月事業所労働力調査結果」によると、2024年1~6月期の常用労働者1人当たりの月平均賃金総額は403万2000ウォン(約44万3520円)で、前年同期比2.4%増加した。
事業所規模別に見ると、300人未満の事業所では360万ウォン(約39万6000円)で3.2%増加、300人以上の事業所では615万1000ウォン(約67万6610円)で0.3%増加した。
一方、物価を反映した実質賃金は354万3000ウォン(約38万9730円)で、前年同期比0.4%減少した。
昨年の上半期に実質賃金が初めて減少したのに続き、今年も2年連続で減少した。これに関し、雇用労働省は「実質賃金は消費者物価指数の上昇により2022年から減少傾向が続いている」と説明している。
また、上半期の労働時間も減少しており、常用労働者1人当たりの月平均労働時間は154.1時間で、前年同期比2.8時間減少した。
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