【KOREA WAVE】韓国で来年、65歳以上の人口が全体の20％を超える超高齢社会が到来する見通しのなか、定年延長が依然としてホットな問題となっている。しかし、企業は人件費負担を理由に定年延長を避ける傾向が続いている。政府は財政支援を通じて継続雇用を促進しているが、その反応は鈍い。一方で、奨励金やインセンティブなどの政府支援を強化すべきだという声も高まっている。
韓国雇用情報院の「定年制など継続雇用制度実態調査」によると、昨年、5人以上の事業所3066カ所のうち、68.8％が「定年がない」と回答した。定年制を運用している企業の中でも、定年延長の計画がないと答えた企業は59.6％に達した。
これは人件費などのコスト負担が増えるためだ。定年延長の計画がないと回答した事業所が掲げた理由の中で「人件費負担の増加」が27％と最も多かった。
最近、政府は年金改革案を発表し、国民年金の義務加入年齢を現在の59歳から64歳に引き上げる方針を議論している。しかし、国民年金の支給開始年齢が引き上げられると、法定定年の60歳とのギャップが大きくなる。これに対し、労働者側は昨年以後、法定定年を65歳に引き上げ、年金支給開始年齢と一致させるよう主張してきた。
一方、政府や企業が現在推進している制度は「継続雇用」。定年退職者を6カ月以内に再雇用する制度など、賃金を削減しつつ雇用期間を延長する方式だ。
だが、現実は異なる。企業は継続雇用制度にも消極的だ。韓国雇用情報院の実態調査によると、再雇用制度を運用していない企業は82.5％に上り、そのうち80.9％は「今後も再雇用制度を導入する計画がない」と答えている。
また、再雇用制度を運用している企業の70.1％が、政府や自治体が支援する高齢者雇用促進制度を利用していないことも明らかになった。「今後利用する予定がある」とする企業は10％にとどまった。
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