【KOREA WAVE】韓国の30大グループで、官僚出身役員の22.3%が元検事であることが企業分析研究所リーダーズインデックスの分析でわかった。官僚出身の役員の割合が大きいのは新世界(シンセゲ)であることも判明した。
リーダーズインデックスは韓国の資産上位30グループの系列会社のうち、上半期報告書を提出した298社に所属する役員(登記・未登記)1万1208人の出身履歴を分析した。
その結果、30大グループの役員のうち官僚出身は337人で、役員全体の約3.0%だ。このうち登記役員は266人(社内取締役8人、社外取締役258人)、未登記役員は67人だ。
検察出身は75人(22.3%)で最も多く、うち50人は登記役員だった。社外取締役は49人、社内取締役は1人だ。判事出身の53人(15.7%)を含め、法曹界出身が官僚出身役員の38%を占めた。
これに▽国税庁(38人・11.3%)▽金融委員会や金融監督院(26人・7.7%)▽産業通商資源省(23人・6.8%)▽企画財政省(21人・6.2%)――などが続いた。
官僚出身の役員の割合が最も大きいグループは新世界で、計158人の役員のうち18人(11.4%)が官僚出身だった。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News