【KOREA WAVE】
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韓国雇用労働省は、在職労働者の情報提供内容をもとに企画監督（事前にスケジュールを予告したうえで実施する労働環境などの検査）を実施した結果、75社から174億ウォン（約19億2543万円）、3885人の賃金未払いを摘発した。このうち、故意・常習賃金未払い事業場14カ所は直ちに司法処理し、摘発された未払い賃金のうち75億ウォン（約8億3000万円）は監督期間中に直ちに清算された。
同省によると、今回の企画監督は48の雇用労働庁（支庁）が98の企業を対象に実施した。
同省は常習的に無料労働を強要した畜産協同組合理事長、是正指示に応じなかった製造業者代表ら、故意・常習的に法に違反したり清算の考えがない14カ所に対して直ちに司法処理した。
京畿のあるゲーム開発業者は経営難で2億ウォン（約2213万円）が未払いだったが、監督に着手すると「未払い事業主融資制度」を活用して全額清算するなど、勤労監督期間中に3000人を超える勤労者に対する未払い賃金75億ウォン（約8億3000万円）を清算し、残っている未払いに対しても今後引き続き清算を指導していく。
同省は在職勤労者の未払いが依然として多い状況を考慮し、匿名情報提供センターを28日からさらに3週間運営することにした。
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