「SNS事業者は、加入申請者が14歳未満である場合、承認を拒否しなければならない」
「SNS提供者は、16歳未満の青少年の過度な利用を防ぐため、1日の利用制限の設定などについて親権者の確認を得る必要がある」
これは最近、韓国国会に相次いで提出された「青少年SNS禁止法」関連の内容で、年齢や利用時間の制限を設けることで10代のSNS依存を防ごうとするものだ。
この動きは、SNSが青少年の精神健康に悪影響を与えるという共通認識の広がりとともに、SNS規制法が世界的な「トレンド」として広がっていることに呼応している。米国の社会心理学者、ジョナサン・ハイト氏も著書「不安世代」でこの問題を指摘しており、SNS規制はもはや一種の流行となっている。
しかし、青少年のメディア「依存」問題を長年ウォッチしてきた現場の専門家は異なる見解を示している。多くが、SNS禁止法は効果的な解決策にはなりにくいと判断しているのだ。
問題の原因に対する診断なしに、単なる流行に乗るような無秩序な立法では限界があると指摘する。特に、かつて導入された「ゲームシャットダウン制」の失敗が再び繰り返される可能性が高いという批判も多い。
◇実効性を欠いて廃止されたゲームシャットダウン制
「SNSを規制する問題は、ゲームシャットダウン制よりもさらに複雑です。ビッグデータやアルゴリズム、SNSの種類も非常に多様です。それをすべてどうやって管理できるのでしょうか」
青少年インターネット・スマートフォン依存防止専門機関「カンソ I WILL CENTER」センター長のキム・ヘヨン氏は、SNS禁止法の話題に対して複雑な心境を示した。法律の趣旨には共感するものの、実効性については否定的な見解を持っている。過去に「ゲーム依存」問題を単純な規制で解決しようとした時の結果を見たからだ。
ゲームシャットダウン制は、16歳未満の青少年が午前0時から6時までオンラインゲームに接続できないようにする規制で、青少年の睡眠権を保護するために導入された。2011年11月から約10年間、施行されたが、2022年1月に実効性の欠如を理由に廃止された。
青少年が親名義でアカウントを作成したり、VPN（仮想プライベートネットワーク）を使って規制を回避する方法が防げなかったうえ、スマートフォンのモバイルゲームには適用されなかったため、制度の目的も環境の変化もカバーできなかった。
2019年に国会の第4次産業革命特別委員会が発表した研究によると、ゲームシャットダウン制で増えた青少年の睡眠時間はたった1分30秒だった。
キム・ヘヨン氏はこれについて「単純に遮断する方式で管理しようとすると、子どもたちはどうにかしてその制限を突破する。SNS利用が裏に潜れば、かえって制御が難しくなる」と指摘する。
実際、取材で会った多くの10代は、親が管理するスマートフォンの制限アプリを「突破したことがある」と明かす。インタビューの中で、一部の学生はさまざまな回避手段をすらすらと挙げた。
漢陽大学精神医学科のチェ・ジュノ教授は「社会的に有害な問題が発生すると、それに対して強力な対策を講じようとする姿勢は理解できる。だが、ゲームなどの行動依存に対するシャットダウン制は成功した事例が一度もない」と述べ、規制法の実効性に疑問を呈している。
（つづく）
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