【KOREA WAVE】「影の子ども」として出産届がされていない新生児を保護するため、韓国政府が7月に「出産通知制度」を導入した。ただ、外国人新生児は対象外で、法整備の遅れが指摘されている。
出産通知制度は、医療機関が出産情報を自治体に通知することで出生届が提出されない新生児の発生を防ぐ目的だが、外国人幼児には適用されていない。
現行の家族関係法では、出生後1カ月以内に届け出を義務付け、違反時には罰金を科す規定があるものの、外国人は対象外とされている。そのため親が外国籍の場合、韓国国内で家族関係登録法に基づく出生届を出すことができない。
こうした法の空白により、韓国で多数の外国人新生児が届け出られずにいる。昨監査院の発表によると、2015～22年の4025人の新生児が出生届を出せず、外国人登録番号を受け取ることができなかった。
出産地での登録を要する国際的な基準に沿って、医療機関に出生登録を義務付ける「出産自動登録制度」や、国籍や滞在資格に関係なく国内で生まれた全ての新生児が届け出できる「普遍的出産登録制度」が検討されている。
韓国国内では外国人新生児の出生届けを求める動きが強まっており、国会では10月に「外国人新生児出生登録法案」が発議された。国際人権団体や専門家も、出生登録は国籍問題と分けて保障すべき人権であり、法改正の必要性を訴えている。
国会立法調査処は「韓国も内外を問わず出生登録を認める方向で法的な整備を進めるべきだ」とし、今後、外国人新生児の出生登録に向けた法整備が進むことが期待される。
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