【KOREA WAVE】韓国で出産や育児などの負担により、18歳未満の子どもを持つ既婚女性のうち22％以上が仕事を辞めた経験があることが明らかになった。特に6歳以下の幼い子どもを持つ母親の3人に1人がキャリア断絶に直面している。
統計庁が公開した「2024年上半期地域別雇用調査」によると、15～54歳の既婚女性765万4000人のうち、結婚や出産、育児、家族の介護などを理由に仕事を辞めた「キャリア断絶女性」は121万5000人だった。この割合は全体の15.9％で、前年比1.1ポイント減少した。
仕事を辞めた理由は▽「育児」41.1％（50万人）▽「結婚」24.9％（30万3000人）▽「妊娠・出産」24.4％（29万7000人）――の順だった。また、キャリア断絶期間が10年以上の割合は41.2％（50万1000人）で最多だった。
18歳未満の子どもと同居する既婚女性（427万6000人）のうち、キャリア断絶女性は22.7％（97万1000人）。子どもの数が多いほど、また年齢が低いほどその割合が高くなった。6歳以下の子どもを持つ場合は33.5％に上り、7～12歳では19.9％、13～17歳では11.4％だった。
一方、18歳未満の子どもと同居する既婚女性の就業率は62.4％で、前年より2.4ポイント上昇し、2016年の統計開始以来の最高値を記録した。就業率は子どもの年齢が高くなるほど高く、6歳以下で55.6％、7～12歳で64.3％、13～17歳で69.2％だった。
ただし、就業女性の平均勤務時間は減少傾向にあり、特に6歳以下の子どもを持つ女性の週平均勤務時間は32時間で、前年比0.9時間減少した。
与党「国民の力」はキャリア断絶の防止と再就職支援のための政策を推進している。中小企業の柔軟な勤務制度を奨励し、育児休業中の代替人材にかかる費用を支援する仕組みを新設する方針だ。また、キャリア断絶後の再就職支援も強化する。
「格差解消特別委員会」のメンバーであるキム・ソヒ議員は「中小企業における柔軟な勤務制度の活性化とインセンティブの提供を通じて、キャリア断絶を防ぐ取り組みを進める。希望する職場への再就職をサポートする具体的な政策を検討中だ」と述べた。
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