【KOREA WAVE】韓国では、家計負債が膨らみ続ける一方で、高金利・物価高が長期化し、国民の消費余力が低迷している。家計の負債は平均で8400万ウォン（約922万円）に達し、基準金利の引き下げにもかかわらず貸出金利が高止まりしており、内需回復の道が閉ざされている。
韓国銀行の統計によると、今年9月末時点での家計信用残高は過去最高の1913兆8000億ウォン（約210兆1190億円）に達し、今年第2四半期から18兆ウォン（約1兆9764億円）増加した。この増加幅は2021年第3四半期以来3年ぶりの大きさだ。
2023年の国内総世帯数は2273万世帯とされており、家計信用残高を世帯数で割ると、世帯あたり平均負債額は約8420万ウォン（約925万円）となる。2023年の会社員の平均月給が364万ウォン（約39万9572円）であったことを考慮すると、決して小さい額ではない。
韓国銀行のデータによると、今年6月末時点での家計貸出者の平均総負債元利金返済比率は38.3％と推定されている。これは年収の約40％が負債返済に充てられていることを意味する。特に、年収の70％以上を返済に充てている借入者は275万人、年収を超える返済をしている借入者も157万人（全体の7.9％）に上るとされる。
こうした状況の中で、韓国経済は輸出が振るわず追加の成長動力が求められている。10月の平均日次輸出額は26億1000万ドル（約3915億円）で、前年同月比0.3％減少し、13カ月ぶりに減少に転じた。
内需が基準金利引き下げの効果で回復に転じない限り、景気の悪化を防ぐことは難しいとの指摘がある。ある研究者は「内需回復のスピードが韓国経済の成長率2％台の達成を左右するだろう」と述べ、輸出に関しては半導体以外の好調な品目が限られているため、成長モメンタムが弱いと診断している。
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