【KOREA WAVE】韓国で昨年、住宅所有者の上位10％に該当する住宅の平均資産額（公示価格基準）は12億5500万ウォン（約1億3774万円）だった。上位10％の住宅の大部分は首都圏に集中しており、地域間の格差が依然として大きいことが明らかになった。
韓国統計庁が19日発表した「2023年住宅所有統計」によれば、昨年の住宅資産額上位10％の平均は12億5500万ウォン（約1億3774万円）で、2022年の12億1600万ウォン（約1億3346万円）から3900万ウォン（約428万円）増加した。
地域別では、上位10％の住宅のうちソウルが5％を占め、首都圏（ソウル、京畿道、仁川）が全体の7.9％を占めた。その他、釜山が0.4％、仁川が0.3％、大邱と大田がそれぞれ0.2％で続き、その他の11の地域では0.1％が上位10％の住宅に該当するという結果だった。
首都圏の住宅集中は顕著で、ソウルの住宅全体の約16％が上位10％に属し、首都圏では住宅の3軒に1軒が上位10％に含まれている状況だ。一方、下位10％の住宅は、首都圏ではソウルが0.3％、京畿道が0.9％にとどまり、地方では慶尚北道（1.6％）、慶尚南道（1.2％）、全羅南道（1.3％）の順に多かった。
政府は首都圏集中を緩和するための不動産政策を展開しているが、地域間の格差解消には依然として課題が残る。
昨年の韓国全体の住宅価格は3.56％下落したものの、ソウルの下落率は1.95％にとどまり、特に江南4区を含む東南圏では0.45％の上昇を記録した。中でも松坡区は1.88％の上昇を示し、全国で最も高い上昇率となった。京畿道全体では4.63％下落したが、果川市（0.20％上昇）や盆唐区（0.93％下落）など、上昇または緩やかな下落を示した地域もあった。
住宅価格の上位と下位の格差も大きく、上位10％と下位10％の住宅価格の差は最大で40.5倍に達した。上位10％の住宅所有者の平均資産額は12億5500万ウォン（約1億3774万円）、所有する住宅の平均数は2.37戸、平均面積は115.4㎡だった。
一方、下位10％の住宅所有者は平均資産額が3100万ウォン（約340万円）、所有する住宅数は0.98戸、平均面積は63.3㎡だった。
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