【KOREA WAVE】韓国における最近の青年層の雇用不振は、単に人口減少だけでは説明できないことが明らかになった。
人口が自然に減少すれば就業者数も減る傾向にあるが、今回の減少はそれを大幅に上回っている。
韓国統計庁の国家統計ポータルのデータによれば、今年10月の15～29歳の就業者数は368万5000人で、前年同月比18万2000人減少した。この青年層の就業者数は2022年11月以降、24カ月連続で減少しており、今年5月以降は6カ月間、減少幅が毎月10万人を超えている。
問題は、最近の青年層就業者数の減少が、単なる人口減少によるものではない点だ。
例えば、昨年10月には青年層の就業者数が8万2000人減少したが、この時の青年層人口は17万6000人減少しており、減少幅はほぼ人口要因に一致していた。統計的には、前年の青年層雇用率（46.4％）を適用すると、人口減少による就業者数の減少は約8万1664人と推定され、この数値と実際の減少幅は一致していた。
しかし、今年10月の青年層人口は前年同月比で24万9000人減少したものの、就業者数の減少幅は18万2000人だった。統計的に見れば、人口減少による自然な就業者数の減少は約11万6000人と推定されるが、実際の減少はこれを約6万6000人上回った。
統計庁は、青年層の雇用不振の明確な原因を特定するのは難しいとしつつ、複数の要因が作用している可能性があると指摘した。同庁関係者は「製造業や建設業など特定産業の景気低迷や、青年層の中心である20代の人口構成が過去と異なっている可能性があるが、詳細な要因までは把握できない」と述べた。
ただし、内需低迷と青年層の就業者数減少が無関係ではないことを示唆する間接的なデータも存在する。今年1～10月の月平均販売従事者数は前年比11万人減少しており、その半数近い5万1000人が15～29歳の青年層だった。
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