【KOREA WAVE】韓国の中小企業で外国人労働者への依存度が高まっている。中小企業中央会はこのほど、外国人労働者を雇用する中小製造業者1225社を対象に実施した外国人労働者雇用に関する実態調査の結果を発表した。
調査によると、外国人労働者を雇用する理由として内国人労働者の確保難が挙げられ、その割合は2022年の90.6％から今年は92.2％と増加していた。
外国人労働者1人あたりの平均人件費は263万8000ウォン（約29万円）。だが、その生産性は低く、特に1年未満の労働者の生産性が前年よりも低下している。
外国人労働者の管理における最大の課題は韓国語能力の低さと頻繁な職場変更要求で、それぞれ66.7％、49.3％が問題視していた。
中小企業は外国人労働者の滞在期間の延長を希望しており、5年以上の滞在延長を希望する企業が33.1％にのぼった。また、専門技術者を長期的に活用したい企業が88.1％を占めた。
中小企業中央会の人材政策本部長は、外国人労働者の低い生産性を改善するため、入国前に韓国語能力を強化する教育と職業訓練を充実させる必要があると指摘している。
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