【KOREA WAVE】韓国経済は長期的な低成長のトンネルに入った可能性が高まっている。韓国銀行が2025年の経済成長率を潜在成長率である2％を下回る1.9％と見通し、2026年にはさらに1.8％に落ち込むと予測した。もし実現すれば、韓国経済は1954年の統計開始以来初めて2年連続で1％台の成長にとどまることになる。
世界の主要経済機関も相次いで韓国の成長率予測を引き下げている。バークレイズ、シティーグループ、JPモルガン、HSBC、野村証券の5社は、2025年の韓国経済成長率を1％台と予測している。ゴールドマン・サックスは11月26日に予測値を従来の2.2％から1.8％に引き下げ、韓国株式市場の投資評価も「中立」に格下げした。同社のアジア担当シニアエコノミストであるクォン・グフン氏は「既に下半期から貿易の鈍化が始まっており、米国の貿易政策の不確実性が企業の輸出や投資の停滞要因となっている」と分析した。
低成長の要因として、韓国経済が輸出に大きく依存している特性が挙げられる。さらに、米国のトランプ前大統領が再び政権を握る可能性が浮上し、保護主義政策の強化が懸念されている。輸出が低迷する場合、国内消費が成長を支えるべきだが、韓国では高金利とインフレが長期化し、内需の回復は鈍い。
11月29日に統計庁が発表した「10月の産業活動動向」によると、小売販売額指数（季節調整済み）は101.1（2020年＝100）で、前月比0.4％減少した。この減少は9月（0.5％減）に続き2カ月連続であり、2022年第2四半期以降、今年第3四半期までの10四半期連続で前年同期比減少を記録している。
一方、政府関係者は小売販売額指数にはサービス業が含まれていない点を指摘し、「全体の消費を見ると内需は反転しているのは事実だ。ただしその力が弱く、月ごとの指数に上下変動が出ている」と述べた。また、「消費は実質賃金と家計貸出金利の影響を大きく受ける。実質賃金は今年第1～2四半期から増加し始めており、11月28日の基準金利の緩和が内需を押し上げる可能性があるため、今後の動向を注視している」と説明した。
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