【KOREA WAVE】韓国与党「国民の力」は、野党が進めるユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾訴追案に対し、反対の党論を確定した。チュ・ギョンホ（秋慶鎬）院内代表は5日未明に開かれた議員総会後の記者会見で「本会議で報告された大統領弾劾訴追案について、党として反対を決定した」と述べた。
弾劾案は同日午前0時48分に国会本会議で正式に報告されており、最速で6日に採決される予定。しかし無記名投票形式で実施されるため、与党内で造反票が出る可能性を完全には排除できない状況にある。
弾劾案を可決するには、全議員300人中200人以上の賛成が必要だ。現在、野党勢力の議席数は192席であるため、「国民の力」から少なくとも8人が賛成に回れば弾劾案は成立することになる。与党内部では、一部の議員が公然とユン大統領の辞任を求める発言をしており、造反票の動向が注目される。
チュ・ギョンホ氏は採決時の投票方式について「最終決定は採決日が確定した後、本会議直前の議員総会で議論する」と述べた。さらに、党代表のハン・ドンフン（韓東勲）前法相ともこの問題について相談していると明らかにしたものの、詳細については言及を避けた。
弾劾案の根拠となった非常戒厳令の発令を巡り、ユン大統領が近く国民向け声明を発表する予定だと伝えられている。「国民の力」内部からも、大統領が謝罪すべきだとの声が上がっているが、チュ・ギョンホ氏は「大統領とのやり取りは非公開なので詳細は明かせない」と語った。
また、この日辞意を表明したキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相の辞任が受理されたかどうかについても「まだ公式な確認は取れていない」と述べた。
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