【KOREA WAVE】韓国の国立農産物品質管理院が担当する農業経営体登録調査は究極の過酷な職業とされる。調査員は、農地で実際に農業従事者が耕作しているか確認するため現地を巡回しているが、脅迫や暴言、暴力行為に直面することも少なくないという。
管理院は2006年から農業経営体登録制度を導入しており、登録されると農地の所有者は直払金や肥料支給、低金利融資などの恩恵を受けられる。
管理院は主に農産物の品質管理や原産地調査を担う。山道や荒れ地を歩いて農地の実態を確認するため、調査員らは蛇の危険に備えねばならず、ドローンの手動操作で負傷するケースもあるという。
特に耕作に絡んだ登録調査は大変だという。調査員は農地所有者からの「大統領府に陳情する」という抗議や、農薬を飲んで死ぬといった威嚇、さらには杖や農具での脅しを受ける事態も経験している。
農地での耕作が確認できない場合、登録要件を満たさないと判断し、登録を拒否することもある。これが所有者との対立を引き起こす要因になっている。
管理院は10月から新たな基準を導入し、山林での養蜂業や農地以外で運営される農場も登録対象に加えた。管理院のパク・ソンウ院長は「登録情報の信頼性向上に努め、農業政策の効果を高める」と話している。
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