【KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する弾劾訴追案が国会で不成立に終わり、注目はユン大統領の「内乱罪」をめぐる捜査に集まっている。検察、警察、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）はそれぞれ特別捜査本部（特捜本）や専任チームを編成し、本格的な捜査を開始した。
検察の特捜本は、9日にソウル東部地検に正式に設置される。チームは20人の検察官、30人の捜査官に加え、軍検察から派遣された12人を含む約60人で構成される。特捜本の指揮を執るのは、朴世賢（パク・セヒョン）ソウル高等検察庁長で、2016年に朴槿恵（パク・クネ）前大統領の「国政介入疑惑」を捜査した初代特捜本以来、約8年ぶりの設置となる。
警察も同様に、ユン大統領の内乱罪や反乱罪、職権乱用の疑いに関する4件の事件を担当するため、120人以上の捜査チームを動員している。
公捜処はユン大統領や警察高官に関する事件を順次、担当部署に割り振り、捜査を進めている。
今回の捜査は、ユン大統領の弾劾案可否とは関係なく進められるとみられる。検察は、既に収集した証言や関連記録を精査し、事件の全容解明に向けた計画を練っている。ユン大統領とともに告発されたキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相には、緊急出国禁止措置が取られた。捜査は、ユン大統領が非常戒厳を宣言した背景や、その過程で違法行為があったかどうかを重点的に調査するものだ。
一部ではユン大統領の拘束を求める声も上がっている。ただ、法曹界はその可能性が低いと見ている。
内乱罪は韓国刑法で最も重い罪の一つであり、死刑や無期懲役が適用される。ユン大統領は現職のため刑事不訴追特権が適用される一方で、内乱罪については特権の適用外とされる。ただ、現実的には起訴に至るまでの法的ハードルが高く、捜査の進展には時間がかかる。
さらに、捜査の過程ではユン大統領と妻キム・ゴニ（金建希）氏に関連する問題も焦点となる可能性がある。野党・共に民主党は、「非常戒厳」宣言がキム・ゴニ氏の特別検察法を阻止するための「私的動機」に基づくものであり、これが「公的手段の乱用」に当たると主張している。
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