【KOREA WAVE】韓国の今年3月末時点での世帯平均資産は5億4022万ウォン（約5942万円）で前年より2.5％増加したことが、統計庁と韓国銀行、金融監督院が共同で実施した家計金融福祉調査で分かった。
この数字は統計が開始された2012年以降、2番目に高い水準だ。一方、世帯の負債は9128万ウォン（約1004万円）で前年より0.6％減少。これにより純資産は4億4894万ウォン（約4938万円）と3.1％増加した。
世帯の純資産分布を見ると、56.9％が3億ウォン（約3200万円）未満である一方、10.9％が10億ウォン以上だった。資産の内訳では、金融資産が24.8％（1億3378万ウォン=約1472万円）、実物資産が75.2％（4億644万ウォン=約4469万円）を占めた。
地域別では、ソウルが7億6173万ウォン（約8379万円）、世宗（セジョン）が7億6663万ウォン（約8433万円）、京畿（キョンギ）が6億5945万ウォン（約7253万円）で全国平均を上回った。また、負債のある世帯割合は60.7％で平均負債額は1億5043万ウォン（約1655万円）だった。
2023年の世帯平均所得は7185万ウォン（約789万円）で前年比6.3％増加。所得の中核を占める労働所得は5.6％増の4637万ウォン（約509万円）、事業所得は5.5％増の1272万ウォン（約140万円）だった。
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